1923（大正12）年９月１日に起こった、

関東大震災にちなみ昭和35年に

内閣の閣議了解により制定された防災の日。

今年の防災の日を前に、８月30日に神戸新聞に

以下の記事が掲載されました。

震度６弱で１０８４万棟倒壊恐れ　兵庫は４５万棟

現行の建築基準法では耐震性の

安全基準を満たしておらず、震度６弱以上の

揺れで倒壊する危険性が高い「既存不適格」

の住宅（持ち家）が全国に１０８４万棟あることが、

神戸新聞社の調べで分かった。

最も多いのは東京都の７７万棟で、

兵庫県は７番目に多い４５万棟あった。
古い住宅の耐震改修工事は進んでおらず、

南海トラフ地震など巨大災害の発生が

懸念される中、対策が急がれる。

総務省が５年に１度実施する

「住宅・土地統計調査」（２００８年版）から集計した。

１３年版の速報値が７月に公表されたが、

調査項目が変更され、耐震性のない住宅の

総数は出せなくなった。

　全国にある旧耐震住宅は、全住宅（持ち家）の

３７％に当たる約１１２８万棟。
このうち、壁の補強▽筋交いの設置▽

金具による補強‐など、何らかの耐震工事をしたのは

４４万棟にとどまっていた。

　東京都の７７万棟が最多で、大阪府（６７万棟）

▽神奈川県（５７万棟）▽愛知県（５２万棟）‐と続く。
いずれも首都直下地震や南海トラフ巨大地震などで

震度６以上が予想される地域だった。

　旧耐震住宅の耐震化率は静岡県の８・５％が最大。

宮城県（６・８％）▽愛知県（６・２％）‐と続き、
兵庫県は４番目の５・８％だった。

３％未満の自治体も１８道県あった。

　国は全住宅の耐震化率を７９％（０８年の推計値）と公表。
ただ、この中には新耐震基準の住宅も含まれており、
改修が必要な旧耐震住宅の耐震化率は

全国平均で３・９％だった。

　旧耐震住宅は現在の安全基準を満たしていないが、
建築当時は適法だったため「既存不適格」と呼ばれる。
約２５万棟が全半壊した阪神・淡路大震災で

危険性が指摘され、国は１９９５年１２月、

耐震改修促進法を施行。２０１５年に耐震化率９０％を

目標にしている。

国土交通省建築指導課は

「改修工事は自己負担が大きく、高齢者を中心に

耐震化が遅れている。補助制度を周知し、

耐震化率の向上に努めたい」としている。

（平成26年８月30日　神戸新聞より）

2015年1月17日で阪神・淡路大震災から

20年が経過します。

あの大震災から20年経った今でも、

まだ多くの家が地震で倒壊する危険性が

高いまま残っています。

命を守るはずの家だからこそ･･･安全でいたい。

あなたの家は安全ですか？

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