耐震基準適合証明

住宅ローン減税は、新築だけでなく中古住宅でも利用可能です。ただし、築後年数要件が

定められており要件をオーバーする住宅は対象外となります。

非耐火住宅（木造住宅など）築20年以内、耐火住宅（マンションなど）は築25年以内です。

検討中の物件が、築20年超の中古住宅だからあきらめよう・・・・！？　いや！！

・・・諦めるのはまだ早いです。築後年数要件を緩和する方法があります。

ひとつは耐震基準適合証明書です、適合証明取得住宅は、耐震性能が確保された住宅であり

制度対象となります。ですので中古住宅には不可欠な証明書なのです。

ローン減税以外にも登録免許税や不動産取得税が安くなったり、固定資産税が1/2

（※条件があります）になったり地震保険の割引など、色々な優遇制度が利用できます。

もうひとつは、既存住宅売買瑕疵（かし）保険を付保するケースです。

既存住宅売買瑕疵（かし）保険

瑕疵保険を付保する為には、ますはインスペクション調査をおこない

建物の構造や劣化事象などを確認しなければなりません。

築20年超の中古住宅であっても、その物件が新耐震基準であるなら、

構造の確認についてはそれだけで満たされますので、耐震診断や補強が

必要ない場合も少なからずございます。劣化事象の確認については、

概ね、雨漏りしているか、否かなので、こちらは現地確認が必須となります。

しかしながら、物件によっては過去にサンルームなどの増築や間仕切りの変更

工事をおこなった経緯や、購入者が希望するリノベーションをこれからおこなう

といった、ケースなどでは、耐震診断や補強が必要になってきます。

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こうべリノベーションでは・・・

ローン減税手続きに必要な耐震証明書を発行しやすくする建物調査をおこなっております。

築20年超の木造住宅が地震に耐えられかどうかを調べます。

倒壊しないと判定されれば「耐震基準適合証明書」の発行が受けられます。

築20年超の木造住宅は本来は減税の対象外ですが、証明書があれば10年間で

最大400万円が税額控除されます。

 

 

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