2014/09
11
木曜日
【神戸市西区】オール電化！おすすめ中古戸建「西区森友」
1980万 ＪＲ明石駅 バス12分徒歩8分 木造2階建
築10年 土地114.68㎡ 建物89.43㎡
平成16年築！室内丁寧にお使いです！収納に便利な納戸付！
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耐震基準適合証明書
中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、築浅物件だけなのでは？
・・・と思われている方が多いですが、実はそうではありません。
築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が
古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性があるのです。
本来であれば、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物に限られますが
中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となり、新耐震基準へ適合している住宅であれば築後
経過年数の要件が撤廃されました。
建物が新耐震基準へ適合していることをあらわす書類を「耐震基準適合証明書」といいますが
上記を取得すれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。
適合証明書の発行は建築士事務所に所属する建築士に限られています
建築士事務所の登録がない会社の場合、自ら証明書は発行できません。
木造の診断や改修設計は専門の教育を受け、実績が豊富な事業者を見つける必要があります。
耐震基準適合証明書があれば築何年でも控除対象となり
耐震診断→耐震性不足→診断結果に基づいて耐震改修工事（リフォーム工事）に耐震改修計画
を盛り込むだけで工事費用を大きく抑えらる可能性がでてきます。
耐震性を満たすことによって得られる様々なメリットについて
「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産
取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。
☆登録免許税が減額
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を
取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請
する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、
あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
☆不動産取得税が減額
不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
☆耐震改修促進税制における固定資産税の特別控除
昭和57年1月1日以前に建築された建物で、上部構造評点が1.0以上となる補強工事で、工事費用が
50万円以上となる工事を実施し、実施後3か月以内に申請したものについて、固定資産税が翌年から
１年間1/2になる制度です。
居住要件がないので、中古住宅として補強工事済みの物件を取得した際も有効です。
☆地震保険の耐震診断割引制度
平成18年10月から始まった新しい制度です。地震保険の保険料が10％割引になります。
申請には上部構造評点が1.0以上であることを証明する書類（耐震基準適合証明書など）が
必要で、新規に地震保険を申し込む際に、保険会社へ提出します。
お気軽にお問合せ下さい！
上記ご案内の物件以外をご覧になる場合は、神戸リノベーションの不動産探し.com
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ローン減税手続きに必要な耐震証明書を発行しやすくする建物調査をおこなっております。（会員様は無料）
築20年超の木造住宅が地震に耐えられかどうかを調べます。
倒壊しないと判定されれば「耐震基準適合証明書」の発行が受けられます。
築20年超の木造住宅は本来は減税の対象外ですが、証明書があれば10年間で
最大400万円が税額控除されます。
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こうべリノベーション<株式会社谷工務店>
〒651-2113 神戸市西区伊川谷町有瀬1456-3
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