住宅ローン減税は住宅購入者にとって欠かせない支援制度ですが

減税適用には築後年数要件があり、要件を満たさなければ対象外となります。

＜築後年数要件の緩和策＞

●耐震基準適合証明書を取得する

建物が新耐震基準に適合していることを建築士等が証明する書類で、建築士事務所登録を

行っている事務所に所属する建築士のほか、指定確認検査機関の専門機関などで発行できます。

適合証明書取得住宅は、耐震性能が確保された住宅でありローン減税制度の対象となります。

証明書に関して多くのお問合せをいただいておりますが、売買契約後のお問合せでは、

ご期待に添えない事が多々ございます。

購入検討者様には、売買契約前に前もって制度利用の確認をされることを強くお奨めいたします。

取得する事でローン減税以外にも、登録免許税や不動産取得税が安くなったり、

地震保険の割引などがあったり、色々な優遇制度が利用できます。

●既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書を取得する

構造躯体と雨水の浸入などに対する最大5年間、1000万円の保険制度です。

こちらは耐震診断が現実的でない木造住宅以外の建物等でも有効な手段と言えます。

既存住宅売買瑕疵保険を利用するためには建築士による現況検査を行い、瑕疵保険法人が

定める検査基準をクリアする必要があります。その為、保険が利用できる物件は一定の基準を

クリアした安全な住宅と言えるのです。

万が一雨漏れなどの保険事故が引渡後に発生したり、将来リフォーム事業者が倒産などで

買主が補修責任を履行できない場合は、補修費用を保険金で補うこともできるので安心です。

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こうべリノベーションでは・・・

ローン減税手続きに必要な耐震証明書を発行しやすくする建物調査をおこなっております。

築20年超の木造住宅が地震に耐えられかどうかを調べます。

倒壊しないと判定されれば「耐震基準適合証明書」の発行が受けられます。

築20年超の木造住宅は本来は減税の対象外ですが、証明書があれば10年間で

最大400万円が税額控除されます。

 

 

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