2014/09
01
月曜日
1923(大正12)年9月1日に起こった、
関東大震災にちなみ昭和35年に
内閣の閣議了解により制定された防災の日。
今年の防災の日を前に、8月30日に神戸新聞に
以下の記事が掲載されました。
震度6弱で1084万棟倒壊恐れ 兵庫は45万棟
現行の建築基準法では耐震性の
安全基準を満たしておらず、震度6弱以上の
揺れで倒壊する危険性が高い「既存不適格」
の住宅(持ち家)が全国に1084万棟あることが、
神戸新聞社の調べで分かった。
最も多いのは東京都の77万棟で、
兵庫県は7番目に多い45万棟あった。
古い住宅の耐震改修工事は進んでおらず、
南海トラフ地震など巨大災害の発生が
懸念される中、対策が急がれる。
総務省が5年に1度実施する
「住宅・土地統計調査」(2008年版)から集計した。
13年版の速報値が7月に公表されたが、
調査項目が変更され、耐震性のない住宅の
総数は出せなくなった。
全国にある旧耐震住宅は、全住宅(持ち家)の
37%に当たる約1128万棟。
このうち、壁の補強▽筋交いの設置▽
金具による補強‐など、何らかの耐震工事をしたのは
44万棟にとどまっていた。
東京都の77万棟が最多で、大阪府(67万棟)
▽神奈川県(57万棟)▽愛知県(52万棟)‐と続く。
いずれも首都直下地震や南海トラフ巨大地震などで
震度6以上が予想される地域だった。
旧耐震住宅の耐震化率は静岡県の8・5%が最大。
宮城県(6・8%)▽愛知県(6・2%)‐と続き、
兵庫県は4番目の5・8%だった。
3%未満の自治体も18道県あった。
国は全住宅の耐震化率を79%(08年の推計値)と公表。
ただ、この中には新耐震基準の住宅も含まれており、
改修が必要な旧耐震住宅の耐震化率は
全国平均で3・9%だった。
旧耐震住宅は現在の安全基準を満たしていないが、
建築当時は適法だったため「既存不適格」と呼ばれる。
約25万棟が全半壊した阪神・淡路大震災で
危険性が指摘され、国は1995年12月、
耐震改修促進法を施行。2015年に耐震化率90%を
目標にしている。
国土交通省建築指導課は
「改修工事は自己負担が大きく、高齢者を中心に
耐震化が遅れている。補助制度を周知し、
耐震化率の向上に努めたい」としている。
(平成26年8月30日 神戸新聞より)
2015年1月17日で阪神・淡路大震災から
20年が経過します。
あの大震災から20年経った今でも、
まだ多くの家が地震で倒壊する危険性が
高いまま残っています。
命を守るはずの家だからこそ・・・安全でいたい。
あなたの家は安全ですか?
※神戸リノベーションでは、耐震診断も
承っています。
http://www.kobe-renovation.jp/contact.html